生前贈与

財産を贈与したときは、その財産を受けた人に対して「贈与税」が課税されることになります。
計算式は

 税額=基礎控除・配偶者控除後の課税価格×税率-控除額

・基礎控除 110万円
・配偶者控除 婚姻期間20年以上の夫婦が居住用不動産やその資金を配偶者に贈与するときは2000万円(別途不動産取得税がかかります。)
平成15年1月1日以降の贈与
基礎控除・配偶者控除後の課税価格
税率
控除額
200万円以下
200万超300万以下
300万超400万以下
400万超600万以下
600万超1000万以下
1000万円超
10%
15%
20%
30%
40%
50%

100,000円
250,000円
650,000円
1,250,000円
2,250,000円

相続時精算課税制度

受贈者の選択により、贈与時にこの贈与財産に対する贈与税を一旦支払い、その後の相続時に改めて課税し直し、税額を精算する制度です。
適用となる要件は、

・その年の1月1日において65歳以上の親から20歳以上の推定相続人(代襲相続人を含みます)に対する贈与で、財産の種類、回数、金額には制限がありません。
※贈与税の申告期限までに相続時精算課税選択届出書を提出するのですが、この届出は撤回できませんので、この制度を利用するときは十分な検討をしてください。

〔適用要件等の早見表 〕

 
住宅取得等資金※
特定同族会社株式等★
左記以外
贈与者の年齢
制限なし
60歳以上65歳未満
65歳以上
受贈者の年齢
20歳以上
基本控除額
2500万円
追加控除額
1000万円
500万円
なし
税額
(贈与財産の価額-控除額)×20%

※ 住宅取得資金については平成21年12月31日までの時限立法です。
★ 特定同族会社株式等については平成21年12月31日までの時限立法です。
その後の適用の有無は国税庁HPで確認してください。
Address http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/souzo34.htm

遺言書

遺言書とは、財産をお持ちの方が、生前に、自分が亡くなった後にその財産を特定の人に贈与したい旨を記した書面のことですが、遺言書の方式には、自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言があります。遺言者の真意を尊重するために遺言の各方式が設けられており、この方式に違反した遺言は無効になることがありますのでご注意ください。一般的には、自筆証書遺言、公正証書遺言の方式で作られる方が多く見受けられます。

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、遺言をする人(遺言者)が自分で遺言の全文、日付、氏名を手書きし、押印する方式で、日付や氏名の記載がないもの、他人に代筆してもらったり、パソコンで作成したものは無効になります。この遺言ですと簡単で費用がかかりませんが、遺言者が亡くなった後に家庭裁判所で検認手続(遺言書が偽造又は変造されていないかを裁判所が検認する手続)をしなければならなくなり、残された方にとっては面倒な手続が必要になってしまいます。

秘密証書遺言

秘密証書遺言とは、遺言の内容を記載した自筆の文書に遺言者が署名押印して、封筒に入れ、遺言書に用いた印で封印し、これを公証人に提出して作成します。遺言内容を他人に知られたくない場合に利用されます。

公正証書遺言

公正証書遺言とは、遺言者が2人以上の証人の立会いの下で遺言の趣旨を公証人に述べ、公証人がこれを筆記し、その内容を読み聞かせて、遺言者、証人全員が署名押印して作成します。
この場合、事前に遺産内容を正確に把握するため資料を取り寄せておかなければならないこと、証人2人が必要なこと、公証人の費用を支払うこと等、わずらわしい事前準備を要します。しかし、自筆証書のように検認手続が不要であり、また、第三者がかかわっているため遺言者の意思が明確になり、相続人の間に無用なトラブルが起こるのを避けられることから、最近では多く利用されるようになりました。

委託者

委託者とは、財産を受託者に移転し、信託目的に従い、受益者のために、受託者にその信託財産の管理・処分などをさせる者をいいます。

受託者

受託者とは、信託行為の定めに従い、信託財産に属する財産の管理または処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為をすべき義務を負う者のことをいいます。
受託者の欠格事由は、次の通りです。

①未成年者
②成年被後見人
③被保佐人

営利の目的をもって、受託者が信託を引き受ける場合、さらに以下の法律の適用があります。

信託業法が適用されるため、受託者は内閣総理大臣の免許又は登録を受けた株式会社に限定されることになります。ただし、「金融機関ノ信託業務ノ兼営等ニ関スル法律(兼営法)」により、銀行その他の金融機関は、内閣総理大臣の認可を受けて信託業を営むことができるとされています。
上記規定に違反すると、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処せられ、又はこれを併科されます。
信託契約代理店が行う信託契約の締結の代理または媒介は、金融商品取引法が適用されるため、第2種金融商品取引業としての登録が必要です。
受益者

受益者とは、受益権を有する者です。受益者が委託者と同一人である自益信託と、受益者が別人である他益信託に分けることができます。

受益権

受益権とは、下記の債権と共益権的なものの総体をいいます。

信託行為に基づいて受託者が受益者に対し負う債務であって、信託財産に属する財産の引渡しその他の信託財産に係る給付をすべきものに係る債権(受益債権)であり、
帳簿等の閲覧請求権など、受益債権を確保するために信託法の規定に基づいて受託者その他の者に対し一定の行為を求めることができる権利。
信託行為

信託行為とは、新信託法第2条に定めていますが、①契約による方式、例えば信託契約書を作成する。②遺言方式による。遺言信託といわれるもの。③生前の単独行為によって信託を設定する方式。今回の新信託法によって認められたものですが、信託宣言(又は自己信託)といわれるもので、自分が委託者兼受託者になってしまう方式です。

信託目録

信託の登記をするときには、必ず信託目録を添付しなければなりません。信託目録とは、信託契約書の条項で重要と思われるものを抽出し、これを目録に記載することにより第三者に知らしめるものです。この目録記載を変更しようとするためには、勝手に信託契約書を変更しただけでは対抗力がなく、その旨の登記をすることにより対抗力が付与されることになります。信託法の強行規定以外は、信託条項が優先します。委託者及び受益者のことを考えて条項を作成するとよいでしょう。

信託監督人

信託監督人とは、受益者のために受託者の監督を行う者のことで、信託行為の定めにより信託監督人を指定することを認めています(信託法131条1項)。高齢者や未成年者が受益者である場合など、受益者が受託者を監視・監督することが困難であるような場合に、第三者に監視・監督させることが受益者保護のために必要になるのです。また、信託監督人を選任しておらず、その後の事情によって受益者が監視・監督できなくなった場合には、裁判所が信託監督人を選任することもできます(同条4項)。似たような制度で、信託管理人、受益者代理人という制度もあります。これらを比較した表を下記に掲げておきましたので参照してください。

  信託監督人 受益者代理人 信託管理人
受益者の存在 受益者存在する 受益者存在する 受益者がいないとき
受益者の属性 受託者を監視・監督することが困難な受益者がいるとき 受益者が多数いるとき又は頻繁に交代するとき  
裁判所の選任権 ある ない ある
権限 自己の名をもって行使できるが、受託者の監督のための権利のみを行使する権限です。 代理して行使することができます。受益者が有する信託法上の一切の権利を行使する権限を有します(一部例外有)。 自己の名を持って行使できます。受益者が有する信託法上の一切の権利を行使する権限を有します。

法の適用に関する通則法

平成18年6月15日、第164回国会において成立し、同月21日公布されました。従前は、「法例」の名の下に、日本の国際私法の機能を持っていたのですが、「法例」は明治31年成立の法律であり、今般、財産法分野の規定を中心に見直しを行い、国民にわかりやすい法律とするために、法律の表記をカタカナ文語体から平かな口語体に改め、現代用語化したものです。
 詳しくは、フリー百科事典「ウィキペディアWikipedia」を参照してください。
法の適用に関する通則法wiki

準拠法

国際交流が盛んになると、経済活動や、婚姻、子の出生、養子などの私生活の問題が複数の国にかかわり、一旦事件がおきると複数の国の法律に関連することが少なくありません。この場合に、どの国の実体法を適用すべきかを決めるのが準拠法です。この問題を規定するものが国際私法と呼ばれる分野です。

相続統一主義

相続に関して、遺産である動産は被相続人の住所地法、属人法とし、遺産である不動産については不動産所在地法として、分けるのではなく、相続は一括してすべて被相続人の住所地法であるとか、被相続人の本国法であるとか、要するに被相続人の遺産は一括して相続人が包括承継する方法を相続統一主義と言います。
そのうち、本国法を採る国は、例えばドイツ(民法施行法第25条第1項)、オーストリア(国際私法第28条第1項)、イタリア(国際私法第46条第1項)、スペイン(民法第9条第8項)、ポルトガル(民法第62条)、ポーランド(国際私法第34条)、ハンガリー(国際私法第36条第1項)、ギリシャ(民法第28条)、リヒテンシュタイン(国際私法第29条第1項)、トルコ(国際私法第22条第1項)、韓国(国際私法第49条第1項)台湾(渉外民事法律適用法第22条)等があります。
住所地法を採る国は、スイス(国際私法第90条第1項)、ブラジル(民法施行法第10条)等があります。
(出典:根拠条文一部小出邦夫著「一問一答・新しい国際私法」・商事法務)

相続分割主義

相続に関して、遺産である動産は被相続人の住所地とし、遺産である不動産については不動産所在地法として分ける考え方で、銀行預金は動産と見られますので、被相続人の住所地法、つまり属人法を準拠法とし、不動産についての準拠法は不動産所在地法によるとする考え方です。その趣旨は相続財産の承継というよりも財産権の帰属、分配を決めるという考え方がその基本にあるからです。
この主義を採る国としては、英米法体系諸国、例えば、イギリス、アメリカ等の国々であり、その他に、フランス(判例通説)、ベルギー(国際私法第78条)、ルクセンブルグ(判例)、ルーマニア(国際私法第66条)、中華人民共和国継承法第36条、カナダ・ケベック州(民法第3098条第1項)朝鮮民主主義人民共和国(対外民事関係法第45条第1項)等があります。
(出典:根拠条文一部小出邦夫著「一問一答・新しい国際私法」・商事法務)

通則法第36条(相続)

「相続は、被相続人の本国法による。」

通則法第38条(本国法)

当事者が二以上の国籍を有する場合には、その国籍を有する国のうちに当事者が常居所を有する国があるときはその国の法を、その国籍を有する国のうちに当事者が常居所を有する国がないときは当事者に最も密接な関係がある国の法を当事者の本国法とする。ただし、その国籍のうちのいずれかが日本の国籍であるときは、日本法を当事者の本国法とする。
2 当事者の本国法によるべき場合において、当事者が国籍を有しないときは、その常居所地法による。ただし、第二十五条(第二十六条第一項及び第二十七条において準用する場合を含む。)及び第三十二条の規定の適用については、この限りでない。
3 当事者が地域により法を異にする国の国籍を有する場合には、その国の規則に従い指定される法(そのような規則がない場合にあっては、当事者に最も密接な関係がある地域の法)を当事者の本国法とする。

反致(renvoi)

通則法第41条は「当事者の本国法によるべき場合において、その国の法に従えば日本法によるべきときは、日本法による。ただし、第25条(第26条第1項及び第27条において準用する場合を含む)又は第32条の規定により当事者の本国法によるべき場合は、この限りでない。」旨規定し、この条項が反致規定と言われております。この意味するところは、通則法により当事者の本国法が準拠法として指定される場合に、その本国法によれば、この法律関係については逆に日本の民法等を適用されることになっているときは、その本国法を適用せずに日本の民法等を適用するということで、これを反致といいます。反致を認める国には、狭義の反致を認める国(日本)と、狭義の反致のみならず、その国の国際私法が第三国の法を準拠法として指定する場合その第三国法を適用する(これを「転致」といいます)国も存在します。
狭義の反致を認める国は、ハンガリー(ハンガリー国際私法第4条)、スペイン(スペイン民法第12条第2項)、ルーマニア(ルーマニア国際私法第4条)、韓国(韓国渉外私法第9条)等です。
反致、転致を認める国は、ドイツ(ドイツ民法施行法第4条)、イギリス(判例)、フランス(判例)、スイス(スイス国際私法第14条)、イタリア(イタリア国際私法第13条)、オーストリア(オーストリア国際私法第5条)、ポルトガル(ポルトガル民法第17条)、ポーランド(ポーランド国際私法第4条第2項)、トルコ(トルコ国際私法第2条)等です。
反致を認めないのは、ギリシャ(ギリシャ民法第32条)、ペルー(ペルー民法第2048条)、カナダ・ケベック州(カナダ・ケベック州民法第3080条)等です。
(出典:根拠条文一部小出邦夫著「一問一答・新しい国際私法」・商事法務)

台北駐日経済文化代表処

代表処のホームページを参照してください。
 こちらから

授権書

日本でいう「委任状」のことで、台湾国内で正式の文書として流通するためには台北駐日経済文化代表処の認証が必要になります。手続については、同代表処のホームページを参考にしてください。
 こちらから

地政士

台湾の土地法に関する専門資格者のことです。地政士の歴史は1895年まで遡ることができ、当時は日本の台湾総督府の統治の下で、司法書士を名乗っていましたが、1952年、台湾省土地代書人管理規則が施行され、土地代書人に名称を変更しました。更に、土地法第37条の1に土地登記専業代理人の法律上の根拠を定めた上で、1981年、土地登記専業代理人規則が施行され、土地登記専業代理人に名称変更しました。2001年、再度名称を地政士へと変更し、その業務範囲を①土地登記申請の代理、②土地測量の代理、③土地登記と関連する税務事項の代理申請、④土地登記と関連する公証、認証事項の代理申請、⑤土地法規に規定した提出事項の代理申請、⑥不動産契約や協議の代理、⑦不動産契約や協議の検証、⑧代理業務のほか、地政業務と関連ある事項となっており、日本の司法書士、土地家屋調査士、(土地登記税務に関しては)税理士業務を兼ねた資格者です。ただし、おこなうのは土地に関連する業務のみであり、日本の司法書士のように会社法関連登記や、簡裁における訴訟業務は、その業務には入っていません。

家族関係の登録等に関する法律

2007年4月27日、韓国の戸主制度廃止に伴い、戸籍法の代替法として「家族関係の登録等に関する法律」が制定され、同年5月17日法律第8435号として公布され、2008年1月1日より施行されました。


この法律の新しい点は、戸籍制度の廃止と個人別家族関係登録制度の新設です。

(1) 個人別家族関係登録簿編成
従前の、戸主を中心として家単位で戸籍を編成していた方式を廃止し、国民個人別に登録基準地に基いた家族関係登録簿として編成することにしました。

(2) 本籍概念を廃止し登録基準地概念を導入
家の根拠地で戸籍の編纂基準である本籍概念を廃止し、申告を処理する管轄を定める基準としての「登録基準地」概念を新たに創設しました。

(3) 発給される証明書の多様化
電算化された家族関係登録簿から5種類の証明書の発給を受けることができます。本人のみならず本人以外の個人情報の公開を制限したものです。

証明書の種類
記載事項
共通事項
個別事項
家族関係関係証明書
本人の登録基準地・姓名・性別・本籍・出生年月日・住民登録番号
父母・配偶者・子の人的事項(記載事項は3代のみ)
基本証明書
本人の出生・死亡・改名等の人的事項(婚姻・縁組は別途証明)
婚姻関係証明書
配偶者の人的事項及び婚姻・離婚に関する事項
養子縁組証明書
養父母又は養子の人的事項及び縁組・離縁事項
親養子縁組証明書
親父母・養父母又は親養子の人的事項及び親縁組・親離縁

(4) 証明書交付請求者・交付理由の制限
以前は、戸籍謄抄本の交付請求者・交付理由に関する制限がなかったため、日本から依頼を受けた資格者が、国際小為替を同封して邑・面・洞長又は出張所長に郵送で請求していました。しかし、新しい家族関係登録制度での「登録事項別証明書」の交付請求は、格別の証明のとおり従前より提供する情報を制限し、且つ、請求者については、本人・配偶者・直系血族・兄弟姉妹及びその代理人に限るようにしました。施行後も暫くは混乱していて、日本からは在日の韓国人であれば請求できると認めている邑・面・洞長又は出張所もありましたが、現在(2009年6月)では、上記の請求権者の委任状がなければ交付請求はできなくなりました。その委任状には印鑑証明書又は身分証明書のコピーの添付が必要になります。また、除籍謄本についても同様の処置となっております。特に養親子縁組関係証明書は、未成年者である本人からの交付請求は制限されております。

代位で登記

日本の民法第423条に債権者代位権を規定しております。「1.債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。2.債権者は、その債権の期限が到来しない間は、裁判上の代位によらなければ、前項の権利を行使することができない。ただし、保存行為は、この限りでない。」債務者が亡くなったときに、抵当権者がその債務者の相続人との話し合いができなかった又はすることが不可能な場合に抵当権を実行する際、債権者である抵当権者は、上記の民法第423条に基いて債務者の相続登記をすることができるのです。その際には、債権者は、債務者の相続書類を集める必要があります。

法務士

韓国の法律職資格者の名称で、従前は日本の司法書士と同様に「司法書士」の名称のもとに、登記手続を主たる業務としていた資格者でしたが、1989年12月19日、議員立法により名称を変更し「法務士」となりました。法改正の際、名称以外の主な改正点としては、業務における登記、供託の申請代理、付属・関連書類の作成並びに提出代行、自治権の強化として登録事務を地方法院から協会へ移管、報酬を法務部令から協会の会則に変更、登録抹消権を地方法院から協会に変更、教育の実施を法院から協会へ移管等の変更がなされ、その後も法務士の職域拡大を目指して活動を行っています。

住所(常居所)

最後の住所地が日本にある場合に、その「住所」は何をもって「住所」といえるかということがあります。国際私法上の「常居所」は民法上の「住所」とほぼ同一のものと解されていると説明されております。なお、戸籍実務においては基本通達により常居所の認定基準及び認定方法を詳細に定めています(平成元年10月2日付け民二第3900号民事局長通達)。その基準では居住目的(滞在目的)をメルクマールとして採用し、在留資格等の客観的に明らかとなるもので判断しようとしております。そこで、外国人が日本に常居所があると認定される要件は、原則的には旅券その他の資料で日本に引き続き5年以上滞在していることが判明していることです。不法入国者及び不法残留者は、この通達では、我が国に常居所がないものとして取り扱われることになっています。

利益相反

民法826条
1 親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。
2 親権を行う者が数人の子に対して親権を行う場合において、その一人と他の子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その一方のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。

定義については、フリー百科事典「ウィキペディアWikipedia」を参照してください。

利益相反行為wiki

居住者

外為法上の居住者とは、本邦内に住所または居所を有する自然人および本邦内に主たる事務所有する法人や団体等であり、外国の法人や団体等の本邦内の支店、出張所その他の事務所を称します。

非居住者

外為上の非居住者とは居住者以外の自然人、法人および団体等をいい、本邦の法人や団体等の海外の支店、出張所その他の事務所を称します。

永住者

永住許可については、入国管理法第22条に規定しており、現在持っている在留資格を永住者の在留資格への変更を希望するものは、法務省令で定める手続により、法務大臣に永住許可申請をしなければなりません(法第22条1項)。そこで、入管法上、申請するために、①素行が善良であること②独立の生計を営むに足りる資産または技能を有することが要件になります(法第22条2項)が、日本人の配偶者または子、永住許可を受けている者の配偶者または子、特別永住者の配偶者または子、である場合には①②の要件は必要ありませんが、次の③の要件は後で述べるとおり審査基準で緩和されております(法第22条2項但書)。そこで、法務大臣は「その者の永住が③日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することができる(法第22条2項)」旨、広範な自由裁量権に基づき、当該外国人の在日経歴および在留中の一切の行状はもとより、国土の条件、人口の動向等日本社会の外国人受け入れ能力、出入管理を取り巻く国際環境その他の事情を総合的に勘案し、その者を日本社会に永住させることが日本の社会、経済等にとって利益となると認められるときに限り永住を許可する(坂中英徳、齋藤利男著「出入国管理および難民認定法築城解説」442頁)ものとなっています。入国管理局では、その審査基準として申請人(「留学」「就学」「研修」または技能実習を目的とする「特定活動」をもって在留する者は永住許可に該当しません)が、前記①②③の要件をクリアするための基準を設けています。 まず、①について、その「善良」性とは、納税義務を果たすことであり、その資料として所得税、固定資産税、住民税、事業税等過去3年の効果の履行状況を明らかにする資料が必要になります。また、積極的に善良性を証明するためには我が国または地域社会に貢献したことがあれば、これを証する資料を揃えることになります。例えば、表彰状、感謝状、叙勲書、推薦状等の写しを添えればよいでしょう。また、経歴書も必要になり賞罰の有無は必ず記載することになります。 ②については、日常生活において公共の負担となっておらず、かつ、その有する資産または技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。このことは、その配偶者等とともに構成する世帯単位で見た場合に安定した生活を続けられる場合も含みます。その立証資料としては、資産(不動産、預金)を明らかにする資料、過去3年の所得税(総所得が記載されたもの)および職業を明らかにする資料、事業者であれば商業登記記載事項証明書や過去3年の損益計算書、営業報告書の写しを提出することになります。 ③については次の3つの要件をクリアすることになります。(1)引き続き10年以上在留していること。ただし、「留学」「就学」「研修」または「特定活動(技能実習)」の在留資格から就労資格または居住資格への在留資格の変更許可を受けて在留する者は、10年以上の要件うち5年以上は就労資格または居住資格をもって在留していることが必要です。(2)現に有する在留資格について最長の在留期間をもって在留していること(例えば、投資・経営の場合3年)です。(3)公衆衛生の観点から有害となるおそれがないことです。以上の3つの要件を必要とします。

特例として、日本人の配偶者、永住者および特別永住者の配偶者は、実体を伴った婚姻が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上本邦に在留していることとしています。また、これらの実子または特別養子については、引き続き1年以上本邦に在留していればよいことになります。日本人の養子、永住者または特別永住者の養子(特別養子を除く)は①②の要件は不要ですが、③の要件は必要なため10年以上の引き続きの在留が必要になります。 次に難民認定を受けている者は②は不要で、③については引き続き5年以上の在留を要件とします。

「定住者」については、「定住者」後引き続き5年の在留を必要とします。 外交、社会、経済、文化等の分野における我が国への貢献があると認められる者は引き続き5年以上の在留を必要とします。 ところで、立証書類のほかに身元保証に関する資料を要求されています。資料としては、身元保証書、身元保証人の在職証明書、住民税または所得納税証明書等が必要になります。また、その他入国管理局が求める書類もありますので入国管理局のホームページを参照してください。

永住申請をしている間に、現在有している在留期間の更新がきた場合には、必ず更新手続はしてください。変更申請をしているので更新はいらないと思っている方もいらっしゃるようです。ご注意のほどを・・・。 これらの手続きについても当事務所は対応しておりますのでお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。

犯罪収益移転防止法

この法律は、犯罪により得た収益をはく奪することや、被害の回復を図ることが重要であることから、犯罪による収益の移転防止を図るとともに、テロ行為などへの資金の供与防止を確保するなどにより、国民生活の安全と平穏を確保し、経済活動の健全な発展に寄与するために制定されたものです。この法律では、特定事業者とは、金融機関、ファイナンスリース業者、クレジットカード業者、宅地建物取引業者、貴金属等取引業者、郵便物受取・電話受付サービス業者、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士等をいうと定められております。詳しくは警察庁・刑事局組織犯罪対策部・犯罪収益移転防止管理官(通称JAFIC)のホームページを参照してください。
  http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm

不動産取得税

建物の新築、増築、改築や、土地、建物の購入、贈与、交換など不動産を取得したときには、その登記の有無にかかわりなく、取得した人または法人に課税される税金(地方税)で、相続による場合は非課税となります。 計算の仕組みは
 税額=課税標準(不動産の価格)×税率

税率・・・平成24年3月31日までに住宅又は土地を取得した場合の税率は3% で、平成20年4月1日以後に住宅以外の家屋(店舗、事務所等)を取得した場合は4%です。

課税標準(不動産の価格)・・・取得した時の固定資産評価基準によって評価し、決定された価額(評価額)で、固定資産課税台帳に登録された価額です。ただし、増築家屋は除きます。
宅地等についての軽減・・・平成24年3月31日までに取得した宅地、市街化区域の農地、宅地介在山林については特例措置により固定資産評価額の2分の1相当の額とされています。
免税点・・・課税標準額が下記の金額に満たないときは不動産取得税は課税されません。
 土地・・・・・・・・・・・・・・・・・10万円
 家屋のうち新築、増築、改築・・・・・・23万円
 家屋のうち上記以外・・・・・・・・・・12万円

住宅取得の軽減(控除)

(1)新築住宅の場合(増築・改築を含む)

要件

床面積下限

床面積

上限

一戸建住宅
一戸建て以外の住宅
家屋以外
50㎡以上
50㎡以上
240㎡
貸家
50㎡以上
40㎡以上
240㎡

一戸建以外の住宅とは、マンション等の区分所有住宅又はアパート等構造上独立した区画を有する住宅をいいます。

控除される額・・・1200万円(価格が1200万円未満の場合はその価格)
税額計算・・・・・税額=(住宅の価格-控除額)×3%

(2)中古住宅の場合

要件

① 次のいずれかに該当すること

平成17年4月1日以後に取得した住宅で、個人が自己の居住用として取得したもの
平成17年3月31日以前に取得した住宅で、人の居住の用に供されたことがあるものを、個人が自己の居住用として取得したもの

② 床面積が50㎡以上240㎡以下であること
③ 次のいずれかの要件に該当するもの

非木造
木造(軽量鉄骨造を含む)
新築後25年以内
新築後20年以内
平成17年4月1日以後に取得した住宅で、昭和57年1月1日以後に新築されたもの
平成17年4月1日以後に取得した上記ア、イに該当しない住宅で、建築士等による耐震診断基準に適合していることの証明がされたもの。ただし、証明にかかわる調査が取得の日前2年以内に終了していること

控除される額

 新築された日  控除額
 平成9年4月1日以降  1200万円
 平成元年4月1日~平成9年3月31日  1000万円
 昭和60年7月1日~平成元年3月31日  450万円
 昭和56年7月1日~昭和60年6月30日  420万円
 昭和51年4月1日~昭和56年6月30日  350万円

税額計算・・・税額=(住宅の価格-控除額)×3%

(3) 200年住宅を取得したときの軽減

要件・・・平成21年6月4日から平成22年3月31日までの間に認定長期優良住宅(いわゆる「200年住宅」を取得した場合。但し、新築住宅の軽減適用を受けた場合を除く)

控除される金額・・・1300万円

住宅が認定を受けて建てられたことを証する書類を添付して申告することが必要

住宅用土地を取得したときの軽減

次の要件のいずれかに該当していれば、土地の税額から一定額が軽減されます。ただし、この減額を受けるためには、土地の上にある住宅がいずれも前載の【住宅を取得したときの軽減(控除)】の要件に該当する特例適用住宅であることが必要です。










区 分
要 件
①土地を住宅より先に取得した場合 (ア)土地を取得した日から3年以内(注)にその土地の上に特例適用住宅が新築されていること。
※ただし、土地の取得が平成14年4月1日以後で、土地の取得者が特例適用住宅の新築まで引き続きその土地を所有している場合、又は土地の取得者からその土地を取得した方が住宅を新築した場合に限ります。
(イ)土地を取得した方が、土地を取得した日から3年以内(注)に、その土地の上に特例適用住宅を新築していること。
②土地を住宅より後に取得した場合 (ウ)借地して特例適用住宅を新築した方が、新築後1年以内にその敷地を取得していること。
(エ)未使用の特例適用住宅とその敷地を、住宅の新築から1年以内に同じ方が取得していること(同時取得を含む。)。
※自己居住用ではない未使用の特例適用住宅の場合は、新築後2年となります。ただし、平成10年4月1日以後の新築で、平成11年4月1日から平成16年3月31日までに土地を取得した場合に限ります。









③土地を住宅より先に取得した場合 土地を取得した方が、土地を取得した日から1年以内に特例適用住宅を取得していること(同時取得を含む。)。
④土地を住宅より後に取得した場合 借地して特例適用住宅を取得した方が、住宅の取得後1年以内にその敷地を取得していること。

(注)平成16年4月1日から平成23年3月31日までに土地を取得した場合で、土地の取得から3年以内に住宅が新築されることが困難なものとして政令で定める場合には4年以内

●軽減される額

次の①、②のいずれか多い方の金額が税額から軽減されます。

45,000円        
土地1㎡当たりの
価格(※)
×
住宅の床面積の2倍
(一戸当たり200㎡が限度)
× 3%

なお、住宅の持分を取得した場合には、①又は②で算出された金額にその持分を乗じた金額となります。

※平成24年3月31日までに宅地を取得した場合は、価格を1/2にした額から1㎡当たりの価格を算出します。

軽減を受けるための手続

住宅や住宅用土地を取得した日から原則として60日以内に、次表の書類を添えて、土地、家屋の所在地を担当する都税事務所(都税支所)・支庁へ申告してください。

 
必 要 な 書 類
新築住宅
建築工事請負契約書、建築確認済表、検査済証、
登記事項証明書(建物)など
中古住宅
売買契約書及び最終代金の領収書、登記事項証明書(建物)、
住民票の写しなど
住宅用土地
土地売買契約書及び最終代金の領収書、登記事項証明書(土地)、
住宅を新築又は取得した場合には、上記新築住宅又は中古住宅の軽減に必要な書類など

徴収猶予

【住宅用土地を取得したときの軽減】の①③に該当する予定の土地の取得については、その期間を限度として徴収猶予の申請をすることができます。
この場合、必要書類を添付した「不動産取得税減額予定の申告書」の提出が必要です。

非課税

次の場合等には、不動産取得税は課税されません。
・相続による不動産の取得(死因贈与は相続に含まれません)
・法人の合併または政令で定める分割による不動産の取得
・土地区画整理事業等での換地の取得など